FAQ
よくある質問
ご依頼前の不安を解消できるよう、よくいただくご質問にお答えします。
一
ご相談・ご依頼に関する質問
Q.まだ依頼するか決めていませんが、相談だけでも大丈夫ですか？▼
A.はい、もちろんです。当事務所では初回60分のご相談を無料で承っております。「在留資格を取得できる可能性はあるのか」「どのビザに該当するのか」など、まずはお気軽にお問い合わせください。ご相談後に、依頼を急かすことはありません。安心してお問い合わせください。
Q.遠方に住んでいるのですが、対応してもらえますか？▼
A.はい、全国対応が可能です。ZOOMやLINE、メール、お電話などを活用し、ご来所いただかなくてもスムーズに書類作成や打ち合わせを進められる体制を整えております。
Q.日本語でのコミュニケーションが少し不安なのですが、大丈夫でしょうか？▼
A.ご安心ください。当事務所では、外国人のお客様にも分かりやすいよう、専門用語を避け、簡単な日本語（やさしい日本語）や図を使って丁寧にご説明することを心がけています。
二
手続き・ビザ申請に関する質問
Q.自分で申請して「不許可」になってしまいました。再申請は可能ですか？▼
A.再申請は可能です。ただし、一度不許可になった案件の再申請は難易度が上がります。当事務所で「なぜ不許可になったのか」の理由を出入国在留管理局へ確認・分析し、原因を的確にリカバリーする書類を再作成して、許可取得を目指します。あきらめずにご相談ください。
Q.仕事が忙しく、出入国在留管理局へ行く時間がありません。▼
A.現在は、ご本人または所属機関の職員の方に窓口へ提出していただいています。入管への提出は、現在はご本人または所属機関の職員の方にお願いしています。書類の作成から収集、理由書の作成までは行政書士が一貫して担当します。
Q.入管へは自分で行く必要がありますか？▼
A.現在は、ご本人または所属機関の職員の方に窓口へ提出していただいています。入管への提出は、現在はご本人または所属機関の職員の方にお願いしています。
Q.ビザが不許可になることはありますか？また、その場合の費用はどうなりますか？▼
A.出入国在留管理局の審査である以上、可能性はゼロではありません。しかし、当事務所では事前に綿密な審査を行い、許可の可能性が極めて低い場合は事前にお伝えします。また、万が一不許可になった場合の補償として、適用条件を満たす場合は、追加料金なしの再申請または着手金の返金規定があります。虚偽・重要事項の不申告、依頼後の事情変更、必要資料の未提出などは対象外です。契約前に適用条件を書面でご説明します。
三
企業・法人のお客様からの質問
Q.外国人を初めて採用します。会社側は何を準備すればいいですか？▼
A.会社の規模や決算状況によって、決算書や法定調書合計表、会社のパンフレットなどが必要になります。企業のステージ（新設会社か、歴史のある会社か）に合わせて、必要な書類のリストを分かりやすくご案内しますので、まずはお気軽にご相談ください。
Q.内定を出してから、実際に働き始められるまで、どのくらいの期間がかかりますか？▼
A.申請する在留資格の種類や出入国在留管理局の混雑状況によって異なりますが、一般的には申請から1ヶ月〜3ヶ月程度で結果が出ます。採用スケジュールに遅れが出ないよう、内定が決まり次第、迅速に書類準備を進めることをおすすめします。
四
特定技能に関する質問
Q.特定技能外国人を初めて採用します。何から始めればよいですか？▼
A.予定する業務が対象分野・業務区分に該当するか、本人が試験または技能実習歴等の要件を満たすか、企業が受入れ基準を満たすかを確認します。その後、雇用条件、支援方法、申請時期を整理します。採用内定を出す前の確認をおすすめします。
Q.登録支援機関に委託しなければなりませんか？▼
A.必ずしも委託が必要とは限りません。受入れ企業が必要な体制と実績を満たし、支援計画を適正に実施できる場合は自社支援も可能です。体制が整わない場合は、登録支援機関への全部委託を検討します。
Q.特定技能の受入れ後にも手続きがありますか？▼
A.はい。雇用契約や支援計画の変更、退職・受入れ困難等が生じた場合の随時届出に加え、受入れ・活動・支援実施状況に関する年1回の定期届出があります。
Q.技能実習から特定技能へ変更できますか？▼
A.対応する職種・作業の技能実習2号を良好に修了した場合などは、技能試験・日本語試験が免除されることがあります。分野・業務区分の対応関係と修了状況を個別に確認します。