外国籍の方が日本で会社を設立し、社長や役員として経営に携わるための「経営・管理」ビザ取得を、資本金の準備段階からサポートします。2025年10月16日施行の要件厳格化にも対応済みです。
2025年改正のポイント
- 資本金要件が500万円以上から3,000万円以上に引き上げ
- 常勤職員要件が選択制から常勤職員1名以上が必須（役員のみでは不可）に変更
- 経営者本人に3年以上の実務経験、または同等の教育（MBA等）が必要に
- 事業計画の合理性について中小企業診断士等の専門家によるチェックが必要
- 独立した事業所の確保（住居兼用の実態確認が強化）
経過措置：2025年10月16日より前に許可を受けた既存の経営・管理ビザ保有者は、2028年10月16日までの更新時、経営実態と新基準への適合見込みを踏まえて判断される経過措置があります。次回更新を控えている方は早めのご相談をおすすめします。
こんなときにご相談ください
- 外国籍の方が日本で会社を設立し、社長・取締役に就任したい
- 貿易業、飲食店、コンサルティング業などを日本で開業したい
- 既存の経営・管理ビザの更新を控えており、新基準への対応に不安がある
手続きの流れ
- 無料相談・事業構想のヒアリング
- 事業計画書の作成支援 資本金・事業所要件の確認を含む
- 会社設立手続き（定款認証・登記）と並行した申請書類準備
- 出入国在留管理局への申請・許可取得
料金（税込）
| 手続き | 着手金 | 成功報酬 | 総額目安 |
|---|---|---|---|
| 経営・管理ビザ（起業・経営） | 110,000円 | 110,000円 | 220,000円 |
よくある質問
Q. すでに経営・管理ビザですが、次回更新から資本金3,000万円が必要ですか？
A. 2025年10月16日より前に許可を受けている方は、2028年10月16日までは経過措置の対象となり、直ちに3,000万円を満たす必要はありません。ただし経営実態や新基準への適合見込みが確認されるため、決算内容や事業計画の見直しをおすすめします。
Q. 資本金3,000万円を用意できない場合、他の選択肢はありますか？
A. 増資のほか、業種によっては技術・人文知識・国際業務ビザなど他の在留資格への変更を検討するケースもあります。事業内容や資産状況に応じてご提案します。
Q. 個人事業主でも経営・管理ビザは取得できますか？
A. 対象になり得ますが、2025年改正では法人・個人を問わず資本金相当額や事業所要件の審査が厳格化されています。詳細は個別にご確認ください。