セミナー・研修 登壇実績
外国人雇用・在留資格・多文化共生をテーマに、企業や自治体、業界団体、教育機関向けのセミナー・社内研修に登壇しています。入管実務の現場で扱っている事例をもとに、「制度の解説」で終わらない、明日から動ける内容をお届けします。
- 対応テーマ外国人雇用／在留資格／多文化共生
- 開催形式対面・オンライン・ハイブリッド
- 対応エリア全国（岡崎市を拠点）
- 対応言語日本語・英語
これまでの登壇
国際会議・企業研修・自治体向け講座など、これまでに登壇した実績をご紹介します。
Welcome Japan Summit & CxO Council 2026「難民も日本もたくましく」
基調パネル①「異なる文化を持つ人々が“共働”できる職場のあり方 － Cultural Diversity Inclusion の観点から」登壇
一般社団法人 Welcome Japan とカナダ大使館の共催により、在日カナダ大使館で開催された国際会議に、パネリストとして登壇しました。第4回となる今回のテーマは「AIや分断の時代に、就労やキャリアをインクルーシブに再定義する」。難民や外国ルーツを持つ人々を「支援の対象」ではなく、社会や経済をともに創る主体として捉え直すという問題提起のもと、企業・国際機関・NPO・行政の実務者が集まりました。
登壇した基調パネル①では、組織の文化的多様性を可視化する指標「Cultural Diversity Index（CDI）」を軸に、異なる文化背景を持つ人々が同じ職場で“共働”するために何が必要かを議論しました。外国人材の受け入れは、在留資格を取得した時点がゴールではありません。制度上の適法性を確保したうえで、就業規則・評価制度・日常のコミュニケーションをどう設計するかまで踏み込まなければ定着にはつながらない、という実務上の課題を具体例を交えてお話ししました。
会場は日英同時字幕付きで運営され、企業経営者・人事責任者・学生・難民の背景を持つ方など、多様な参加者が集まりました。在留資格手続きに携わる立場と、人材サービスの現場で外国人材のキャリア支援を統括する立場の両方から、企業の現場で実際に何が起きているのかをお伝えしました。
- 開催日
- 2026年7月2日（木）14:00〜18:00（登壇：第二部 16:00〜18:00）
- 会場
- 在日カナダ大使館（東京都港区赤坂7-3-38）
- 開催形式
- 会場参加＋オンライン配信のハイブリッド開催／日英同時字幕あり
- 主催・共催
- 一般社団法人 Welcome Japan ／ カナダ大使館
- 後援
- 外務省 ／ 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）駐日事務所
- 協力
- NPO法人なんみんフォーラム ／ 一般社団法人 Cultural Diversity 推進協会 ／ Global Impact Sourcing Consortium
- 登壇の役割
- 基調パネル「外国人材の受け入れと職場づくりの実務課題について」のパネリスト
- 登壇時の肩書
- パーソルキャリア株式会社 doda事業本部 エージェントサービス事業部 グローバルキャリア支援部 ゼネラルマネジャー（当日の登壇者表記）
- 共同登壇者
- 松村 卓朗 氏（株式会社ピープルフォーカス・コンサルティング 代表取締役）
- モデレーター
- 龔 軼群 氏（一般社団法人 Cultural Diversity 推進協会 代表理事／一般社団法人 Welcome Japan 理事）
イベント公式ページ：Welcome Japan Summit & CxO Council 2026（Peatix） ／ 主催：一般社団法人 Welcome Japan
お話しできるテーマ
下記は一例です。ご要望に応じて、業種・受講者層・時間に合わせて内容を再構成します。
はじめての外国人雇用
在留資格の基礎、採用前に確認すべき在留カードの見方、雇用契約と入管手続きの関係まで。これから外国人材を受け入れる企業向けの入門編です。
技人国の採用前チェックと特定技能の受入れ実務
技人国では学歴・職歴と職務内容の関連性を、特定技能では分野・業務区分、支援計画、定期・随時届出、自社支援と登録支援機関委託の違いを整理します。
不法就労助長罪とコンプライアンス
知らなかったでは済まされない在留資格の確認義務。社内でどこまでチェックすべきか、実際の事例をもとにリスク管理体制を考えます。
経営・管理ビザと外国人起業支援
2025年10月施行の基準改正（資本金3,000万円・常勤職員1名）と経過措置を含め、外国人経営者の受け入れ・支援に関わる方向けに解説します。
多文化共生と“共働”できる職場づくり
採用後の定着が本当の課題です。文化的多様性を組織の力に変えるための評価・教育・コミュニケーション設計を、国際会議での議論も踏まえてお話しします。
外国人住民向け・生活と在留の基礎知識
自治体・国際交流協会・教育機関向け。配偶者ビザ、永住許可、家族の呼び寄せなど、生活に直結する在留資格の基礎をやさしく解説します。
ご依頼から当日まで
企業の社内研修、自治体・業界団体の講座、学校での講演など、規模や形式を問わずご相談ください。オンライン開催にも対応しています。
- お問い合わせフォームまたはお電話で、開催日・対象者・想定人数・ご予算感をお知らせください。
- ヒアリング・お見積り解決したい課題をうかがったうえで、内容案とお見積りをご提示します。
- 内容のすり合わせ構成案・投影資料を事前に共有し、貴社の実情に合わせて調整します。
- 当日・アフターフォロー登壇後の質疑対応や、個別のビザ相談へのご案内も承ります。
講師プロフィール
都築 徹（つづき とおる）
つづき行政書士事務所 代表／行政書士（登録番号 26192581）
パーソルキャリア株式会社 doda事業本部 グローバルキャリア支援部 ゼネラルマネジャー
入管業務を専門とする行政書士。就労ビザ・経営管理ビザ・配偶者ビザ・永住許可申請まで、外国人の在留資格手続きを岡崎市から全国対応で扱っています。あわせて人材サービス大手で外国人材のキャリア支援部門を統括しており、「在留資格の取得」と「採用後の定着」の両方を実務として見ている点が、他の講師にはない視点です。
- 行政書士（愛知県行政書士会 会員番号7490）
- キャリアコンサルタント
- パーソルキャリア株式会社 doda事業本部 グローバルキャリア支援部 ゼネラルマネジャー
- 対応言語：日本語・英語（中国語対応可）
セミナー・研修のご依頼を承っております
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