SPECIFIED SKILLED WORKER
特定技能外国人の採用・在留申請・
受入れ体制をまとめて支援
特定技能は、外国人本人の試験・経歴だけでなく、受入れ企業の法令遵守、雇用条件、分野別要件、特定技能1号の支援計画などを総合的に確認されます。「採用できるか知りたい」段階から、申請準備、入社後の届出までご相談ください。
OVERVIEW
特定技能1号・2号とは
特定技能1号
相当程度の知識または経験を必要とする技能を持つ外国人向けの在留資格です。在留期間は通算5年が上限で、原則として家族帯同は認められません。受入れ企業には、1号特定技能外国人支援計画に基づく支援が求められます。
特定技能2号
熟練した技能を持つ外国人向けの在留資格です。更新による在留期間の上限はなく、要件を満たす配偶者・子の帯同が可能です。対象分野や必要な実務経験・試験は分野ごとに異なります。
FIELDS
特定技能1号の対象16分野
- 介護
- ビルクリーニング
- 工業製品製造業
- 建設
- 造船・舶用工業
- 自動車整備
- 航空
- 宿泊
- 自動車運送業
- 鉄道
- 農業
- 漁業
- 飲食料品製造業
- 外食業
- 林業
- 木材産業
分野・業務区分ごとに試験、協議会加入、事業所要件などが異なります。予定する業務と企業の状況を確認して、受任可否と必要な手続きをご案内します。
SUPPORT
サポート内容
採用前チェック
業務が対象分野・業務区分に該当するか、本人の試験・技能実習歴、日本語要件、企業側の基準を確認します。
在留資格申請の準備
海外からの認定、国内での変更、更新について、本人・所属機関双方の申請書類と説明資料を作成します。
雇用契約・支援計画
報酬・労働条件を確認し、1号特定技能外国人支援計画の作成、自社支援と登録支援機関委託の整理を支援します。
受入れ後の届出
定期届出、雇用契約・支援計画の変更、退職・受入れ困難等に関する随時届出の書類作成を支援します。
PROCESS
採用から就労開始まで
仕事内容と分野の確認
職種名ではなく、実際に従事する業務内容で確認します。
本人・企業の要件確認
試験、技能実習歴、雇用条件、企業の法令遵守状況等を確認します。
雇用契約・支援方法の決定
自社支援または登録支援機関への委託を含め、受入れ体制を整えます。
書類作成・申請準備
認定・変更・更新の申請書類を整え、就労開始後の届出も確認します。
FAQ
よくある質問
技能実習から特定技能へ変更できますか？
対応する職種・作業の技能実習2号を良好に修了した場合などは、技能試験・日本語試験が免除されることがあります。分野・業務区分の対応関係と修了状況を個別に確認します。
登録支援機関への委託は必須ですか？
必ずしも委託が必要とは限りません。受入れ企業が必要な体制と実績を満たし、支援計画を適正に実施できる場合は自社支援も可能です。体制が整わない場合は、登録支援機関への全部委託を検討します。
技人国と特定技能のどちらで採用すべきですか？
職種名だけでは判断できません。実際の業務内容、本人の学歴・職歴・試験、勤務形態、受入れ企業の業種を確認して判断します。
受入れ後にも手続きがありますか？
はい。雇用契約や支援計画の変更、退職・受入れ困難等が生じた場合の随時届出に加え、受入れ・活動・支援実施状況に関する年1回の定期届出があります。