2026年11月11日、外国人技能実習機構(OTIT)は、技能実習制度と育成就労制度で使う「雇用契約書及び雇用条件書」の参考様式を改正したと発表しました。2026年10月1日に施行されたパートタイム・有期雇用労働法施行規則の改正に合わせたものです。旧様式のまま書類をつくっていると、計画認定の申請で差し替えや追加の書類提出を求められる可能性があります。本記事では、改正のポイントと、受入れ企業・監理団体が確認すべき点を行政書士が整理します。
1. 何が変わったのか
- 改正の背景:2026年10月1日から、パートタイム・有期雇用の労働者を雇い入れるときに、「通常の労働者との待遇の違い(内容や理由)について説明を求めることができる」旨を文書で示すことが求められるようになりました。
- 改正された様式:技能実習制度の参考様式第1-14号、育成就労制度の参考様式第1-2号の「雇用契約書及び雇用条件書」です。
- 変更箇所:「2.雇用条件」の「その他」の欄(技能実習はⅩ、育成就労はⅪ)の4つ目の項目に、待遇の違いについて説明を求めることができる旨と、その窓口(部署名・担当者・連絡先)が追加されました。
2. 旧様式を使った場合はどうなるか
OTITの発表によると、改正前の様式でつくった雇用契約書・雇用条件書を使い、2026年10月1日以降を雇用契約の締結日として計画認定を申請している場合は、差し替えや追加の書類提出などにより、この内容を労働条件として示したことを確認するとされています。つまり、すでに申請済みの案件でも対応を求められることがあります。
3. 受入れ企業・監理団体のチェックポイント
- 使っている様式を確認する:社内や監理団体で保存しているひな形が、改正後の様式になっているかを確認します。
- 10月1日以降の契約を洗い出す:契約締結日が2026年10月1日以降で、旧様式のまま作成・申請した案件がないかを一覧にします。
- 窓口を決めて記入する:待遇の違いについての説明を受け付ける窓口(部署名、担当者、連絡先)を社内で決め、書類に正しく記入します。
- 母国語版もそろえる:雇用条件書は外国人本人が理解できる言語で示すことが大切です。翻訳版にも追加項目が反映されているかを確認します。
- 育成就労の施行日前申請にも注意:2027年4月の育成就労制度の開始に向けた施行日前申請でも、改正後の様式(参考様式第1-2号)を使います。
4. 特定技能や一般の雇用でも同じ考え方
今回の改正は、技能実習・育成就労に限らず、パートタイム・有期雇用で人を雇うすべての会社にかかわる労働法の改正が出発点です。特定技能や「技術・人文知識・国際業務」などで有期契約の外国人を雇う場合も、労働条件通知書の記載が改正に合っているかを確認しておくと安心です。
まとめ
様式の改正は小さな変更に見えますが、計画認定の手続が止まる原因になりかねません。ひな形の更新と、10月1日以降の契約の点検を早めに行いましょう。詳しくは外国人技能実習機構のお知らせをご確認ください。
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本記事は2026年11月14日時点の外国人技能実習機構の公表情報と、パートタイム・有期雇用労働法施行規則の改正(2026年10月1日施行)に関する情報に基づいています。運用は変更される可能性があり、手続の結果を保証するものではありません。個別の案件については最新の公表資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。



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