2026年10月1日から、在留資格の変更・在留期間の更新にかかる手数料が、許可される在留期間に応じた段階制に変わりました。永住許可の手数料も10,000円から200,000円へ大きく引き上げられています。外国人を雇用する企業にとって大切なのは、「この費用を誰が負担するか」を社内ルールとして決めておくことです。本記事では、施行後の運用と社内規程の考え方を行政書士が解説します。
何が変わったか
在留資格変更・在留期間更新の手数料は、従来の一律(窓口6,000円・オンライン5,500円)から、次のとおり許可期間に応じた金額になりました。
| 許可される在留期間 | 窓口申請 | オンライン申請※ |
|---|---|---|
| 3か月以下 | 10,000円 | 10,000円 |
| 3か月超6か月以下 | 18,000円 | 15,000円 |
| 6か月超1年未満 | 25,000円 | 21,000円 |
| 1年 | 33,000円 | 27,000円 |
| 1年超3年未満 | 48,000円 | 42,000円 |
| 3年以上5年未満 | 64,000円 | 56,000円 |
| 5年以上 | 75,000円 | 65,000円 |
※オンライン申請は、上記のほかに決済手数料がかかります(許可期間3年未満は330円、3年以上は550円)。永住許可は窓口申請のみで200,000円です。
- 2026年9月30日までに受け付けた申請は、許可が10月以降でも改定前の手数料です。
- 金額は希望した期間ではなく、実際に許可された在留期間で決まります。
- 窓口申請は、審査結果を受け取るときに収入印紙で納付します。
- オンライン申請は、審査完了メールの後に届く決済案内メールに従い、コンビニ決済または銀行決済で納付します(収入印紙・クレジットカード・QRコード決済は不可)。在留カード等を受け取る前日までに支払いを済ませましょう。
- 家族が同時に更新する場合は、1人ずつ手数料がかかります。
手数料の減額・免除について
経済的困難その他特別の理由がある場合、一定の要件に当てはまる方は手数料の減額・免除を受けられる制度があります(永住許可の場合は2万円まで減額可能)。ただし、オンライン申請は減額措置に対応していないため、減額を希望する場合は窓口で申請する必要があります。対象となるかどうかは、出入国在留管理庁のガイドラインで確認しましょう。
企業が決めておくべき3つのこと
負担区分
会社負担・本人負担・折半のいずれにするかを決めます。在留資格の種類、職種、勤続年数などで線引きする方法もあります。特定技能の場合は、支援計画や雇用契約の内容との整合も確認しましょう。
家族分の扱い
配偶者や子どもの更新費用をどこまで会社が負担するかを明記します。家族が多い社員ほど負担が大きくなるため、あいまいにしておくとトラブルの原因になります。
支払い方法
会社が立て替えて精算するのか、本人が支払い会社が後から補助するのかを決めます。給与から天引きする場合は、労使協定(賃金控除協定)の締結が必要です。あわせて本人の同意も書面で得ておきましょう。
運用のポイント
- 在留期間が長いほど1回の手数料は高くなりますが、更新回数は減ります。数年単位の総額で比べて考えましょう。
- オンライン申請は窓口より安く設定されています(決済手数料を含めても割安です)。ただし減額措置を使う場合は窓口申請になる点に注意しましょう。社内での申請体制や、行政書士への依頼もあわせて検討しましょう。
- 社員ごとの在留期限を一覧表で管理し、更新の時期と費用の見込みを早めに把握しておくと安心です。
社内規程の文例(イメージ)
「在留資格の変更および在留期間の更新に係る手数料は、会社が業務上必要と認めた場合、会社が負担する。家族分の手数料は本人の負担とする。」
実際に規程を作る際は、就業規則や労働条件通知書との整合が必要です。
外国人ご本人の方へ
手数料は、窓口申請なら結果を受け取るとき、オンライン申請なら在留カード等を受け取る前日までに納付します。家族全員分が必要になるため、更新前に金額を確認し、会社の負担ルールもあわせて確認しておきましょう。オンライン申請の決済案内は、入管庁が指定する決済代行事業者のアドレスから届きます。それ以外から届く支払い依頼メールは詐欺の可能性があるため注意してください。
まとめ
手数料の改定により、在留手続の費用は以前より大きな負担になりました。早めに社内ルールを決めておくことで、社員の不安や後のトラブルを防げます。最新の金額は出入国在留管理庁の公式情報もご確認ください。
つづき行政書士事務所では、岡崎市・西三河エリアをはじめ全国の企業様・外国人の方の在留資格手続をサポートしています。初回相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。



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