永住許可申請では、年金・健康保険料・税金（公租公課）の納付状況が厳しく審査されます。2019年5月の「永住許可に関するガイドライン」改訂で公的年金の保険料納付が審査事項に加えられ、同年7月からは納付状況を証明する資料の提出も義務付けられました。申請前に自分で確認できるポイントをチェックリストにまとめます。
なぜ年金・税金が重視されるのか
永住許可のガイドラインでは、公的年金・健康保険料・税金について、原則として直近2年間（在留資格によっては直近1年間）の納付状況を証明する資料の提出が求められます。直近2年間に未納や免除の期間があると、後から遡って追納しても許可されない可能性が高く、未納を解消したあとも最低2年間は継続的な納付実績を積む必要があるとされています。
セルフチェックリスト
- 年金：「ねんきん定期便」または「ねんきんネット」で直近2年間の国民年金・厚生年金の納付状況を確認する
- 健康保険：会社員は給与天引きの有無、国民健康保険加入者は納付書・口座振替の履歴を確認する
- 住民税：市区町村で「納税証明書（未納がない証明）」を取得できるか確認する
- 所得税：確定申告をしている場合は申告漏れ・延滞がないか確認する
- 扶養家族分：配偶者や家族分の国民年金・国民健康保険も含めて確認する
未納・滞納があった場合の対応
納付期限から2年以内であれば追納が可能な場合があります。ただし、申請直前に慌てて追納しても「直近2年間の適正な納付」という要件を満たすまでには時間がかかるため、永住申請を検討し始めた時点でできるだけ早く納付状況を確認することが重要です。すでに転職や独立などで国民年金・国民健康保険への切り替えが漏れていないかも、あわせて確認しましょう。
年金・税金以外に審査される主な要件
- 素行善良要件：法律を遵守し日常生活で公的義務を適正に履行していること
- 独立生計要件：日常生活が生活保護等を受けずに成り立ち、将来も安定した生活が見込めること
- 在留歴要件：原則として引き続き10年以上の在留（配偶者等は要件緩和あり）
よくある質問
Q. 厚生年金に加入している会社員でも確認は必要ですか？
A. 給与天引きで自動的に納付されているため未納の心配は少ないですが、転職や休職期間があった場合は国民年金への切り替え漏れがないか確認しておくと安心です。
Q. ねんきんネットの使い方が分かりません。
A. 基礎年金番号とマイナンバーカード（またはねんきん定期便のアクセスキー）があれば登録できます。ご不安な場合は無料相談の際に一緒に確認することも可能です。
関連ページ：永住許可申請サポート ｜ 無料相談フォーム
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