豊田市・安城市で外国人を雇用する企業のための就労ビザ申請｜手続きと注意点 | つづき行政書士事務所

豊田市・安城市をはじめとする西三河エリアは、自動車関連の製造業を中心に外国人材の採用ニーズが高まっているエリアです。一方で、就労ビザの申請は書類の整合性や在留資格該当性の判断が難しく、不慣れな企業様が自己流で進めると不許可や不法就労のリスクにつながることもあります。

この記事では、豊田市・安城市で外国人を雇用する企業様に向けて、就労ビザ申請の基本的な流れと注意点を解説します。岡崎市の企業様は岡崎市版の解説記事をご覧ください。

西三河エリアの企業が外国人採用で直面する在留資格の壁

製造業・自動車関連企業では、技術職・エンジニア職での採用ニーズが多い一方、実際の業務内容が「技術・人文知識・国際業務」ビザの在留資格該当性を満たすかどうかの判断が難しいケースが少なくありません。

単純作業が業務の中心になっていないか、大学等での専攻内容と職務内容に関連性があるか、といった点は入管が重視するポイントです。採用予定のポジションが在留資格の要件に合っているかを、採用活動を始める前に確認しておくことが重要です。

外国人材を雇用する際によく比較されるのが「技術・人文知識・国際業務」ビザと「特定技能」です。

技術・人文知識・国際業務：大学等で専攻した内容と関連する技術職・事務職・通訳翻訳等の業務が対象。学歴要件があります。
特定技能：人手不足が深刻な特定の産業分野（製造業の一部を含む）で、一定の技能水準を満たす人材を受け入れる制度。学歴要件はありませんが、受入れ機関側にも支援体制などの要件があります。

どちらが適しているかは、採用予定の業務内容、候補者の学歴・職歴、御社が受入れ機関としての要件を満たせるかによって変わります。

就労ビザの申請では、本人の書類に加えて、雇用する企業側の書類も審査の対象になります。一般的に必要となるのは次のような資料です。

会社の事業規模や経営状況によっては、追加の説明資料の準備が必要になることもあります。採用が決まってから慌てて準備するのではなく、選考段階から必要書類を把握しておくとスムーズです。

在留資格の範囲を超えて外国人を就労させた場合、雇用主側にも「不法就労助長罪」が適用される可能性があります。故意でなくても、在留カードの確認を怠ったことが過失と判断されれば罰則の対象になり得ます。

採用時には、在留カードの在留資格・就労制限の有無・在留期限を必ず確認し、就労系の在留資格であっても従事できる業務範囲が限定されている点に注意してください。在留カード番号は入管のオンラインサービスで有効性を確認することもできます。

海外から呼び寄せる場合は在留資格認定証明書交付申請、国内で転職・就職する場合は在留資格変更許可申請を行うことになります。標準的な処理期間は1〜3か月程度とされていますが、案件の内容によって変動します。内定から入社予定日までのスケジュールに余裕を持たせて準備を進めることをおすすめします。

当事務所は岡崎市を拠点に、豊田市・安城市・刈谷市・西尾市を含む西三河全域、さらに全国からのご相談にオンラインで対応しています。申請取次行政書士が書類作成から入管への提出まで一貫して対応するため、企業のご担当者様が入管窓口に出向く必要はありません。業務内容の詳細はこちら。

Q. 豊田市・安城市の企業ですが、遠方でも依頼できますか？
A. はい、オンライン面談（Zoom等）で対応しておりますので、岡崎まで来訪いただく必要はありません。書類のやり取りも郵送・メールで完結します。

Q. 複数名を同時に採用する場合、まとめて依頼できますか？
A. 可能です。同時期に複数名の申請を進める場合は、書類の共通部分を整理しながら効率的に進められますので、まとめてご相談ください。

Q. 特定技能で受け入れる場合、企業側にはどんな要件がありますか？
A. 受入れ機関として、支援計画の実施体制や労働関係法令の遵守など、一定の基準を満たす必要があります。分野によって細かい要件が異なりますので、個別にご説明します。

Q. 費用はどのくらいかかりますか？
A. 在留資格の種類や申請内容によって異なります。詳細は料金表をご覧いただくか、無料相談でお見積りいたします。