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病院・介護施設の「給食」で特定技能が再び採用可能に?――2027年4月「飲食料品製造業」への区分変更と今からの準備

2026年11月13日、特定技能制度と育成就労制度の運用方針について話し合う政府の有識者会議が開かれ、分野別運用方針の改正案がまとまりました。注目点は、病院や介護施設などの「給食」の仕事を、受入れが止まっている「外食業」分野から「飲食料品製造業」分野へ移す方針が示されたことです。報道によると、政府は12月の閣議決定を目指し、給食の仕事での受入れは2027年4月に再開される見通しです。本記事では、給食受託企業や医療・介護施設の皆さまに向けて、何が変わるのか、今から何を準備すればよいかを行政書士が整理します。

ご注意:本記事の執筆時点(2026年11月14日)では、改正内容はまだ「案」の段階で、閣議決定前です。細かな対象範囲や経過措置は、今後公表される正式な運用方針・運用要領で必ずご確認ください。

1. いま外食業分野で何が起きているか

  • 新規受入れの停止:外食業分野は受入れ見込数(上限5万人)を超える見込みとなったため、2026年4月13日以降に受け付けた在留資格認定証明書(COE)の交付申請は、原則として交付されない扱いになっています。
  • 審査が続いている申請:出入国在留管理庁の11月10日時点の公表では、4月12日までに受け付けたCOE申請の審査が順次進められています。外食業分野内での転職に伴う在留資格変更や、在留期間の更新は引き続き審査されています。
  • 給食の現場への影響:病院や介護施設の給食は、これまで外食業分野に含まれていました。そのため、人手不足が特に深刻な給食の現場でも、新たな特定技能人材の受入れができない状態が続いていました。

2. 改正案のポイント:給食は「飲食料品製造業」へ

  • 移る仕事:医療・福祉施設などで行う給食の仕事(下ごしらえ、加熱調理など給食をつくる一連の作業)を、外食業分野から飲食料品製造業分野に移す方針です。10月の有識者会議資料では、学校・教育、医療、社会福祉・介護の事業所が営む施設給食が対象として挙げられていました。
  • 理由:給食の現場は接客の比率が低く、工場での食品製造に近いこと、給食調理員の求人倍率が高いこと(2026年5月時点で7.37倍)などが挙げられています。
  • 時期:12月に閣議決定し、2027年4月に受入れを再開する見通しと報じられています。同じ2027年4月には、技能実習に代わる育成就労制度も始まります。

3. まだ決まっていないこと(要確認事項)

  1. 対象になる施設・事業者の正確な範囲(自社が委託を受けて給食をつくる場合の扱いなど)。
  2. すでに外食業分野の特定技能で給食の仕事をしている方の扱い(そのまま続けられるか、変更手続が必要か)。
  3. 飲食料品製造業分野の技能試験・日本語試験の受け方と、受入れ見込数の枠。
  4. 協議会への加入や、受入れ機関として必要な届出の扱い。

これらは正式な運用方針や運用要領の公表を待って確認する必要があります。

4. 給食受託企業・医療・介護施設が今からできる準備

  1. 現在の人材を棚卸しする:給食の仕事をしている外国人スタッフの在留資格、分野、在留期限を一覧にしておきます。
  2. 採用計画を2027年4月に合わせる:海外から呼ぶ場合はCOEの審査や入国準備に数か月かかります。候補者探しや試験の受験計画を早めに立てておくと、再開直後に動けます。
  3. 候補者の試験を確認する:飲食料品製造業の技能測定試験と、日本語の試験(JLPTやJFT-Basic)の日程を確認します。JLPTは応募が急増しているため、早めの申込みが大切です。
  4. 受入れ体制を整える:雇用契約、支援計画、登録支援機関への委託の要否など、受入れ機関として求められる体制を見直しておきます。

まとめ

給食の現場での特定技能の受入れは、2027年4月の再開に向けて動き出しました。ただし、現時点では閣議決定前の案です。12月の閣議決定と、その後の運用要領の公表を待ちながら、今のうちに人材の棚卸しと採用計画を進めておくことをおすすめします。最新情報は出入国在留管理庁の有識者会議ページでご確認ください。

当事務所のサポート

つづき行政書士事務所では、特定技能の在留資格認定証明書交付申請・変更・更新、受入れ機関の体制づくりのご相談に対応しています。給食分野での受入れ再開に向けた準備のご相談もお受けしています。

初回のご相談は無料でお受けしています。不許可時の無料再申請・返金規定を設けています。

お電話(090-8501-7508・平日9:00〜18:00)またはお問い合わせフォームからご連絡ください。岡崎の事務所から、オンラインで全国に対応しています。

本記事は2026年11月14日時点の報道(共同通信配信記事、テレビ朝日系ANNなど)と、出入国在留管理庁の有識者会議資料・公表情報に基づいています。内容は閣議決定前の案を含み、今後変更される可能性があります。手続の結果を保証するものではありません。個別の案件については最新の公表資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。

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