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経営・管理ビザ新基準から1年|経過措置の期限(2028年10月)と今すべき準備を行政書士が解説

2026年10月、共同通信などが「在留外国人が6月末時点で428万人と過去最多を更新した一方、在留資格『経営・管理』は厳格化の影響で大きく減少した」と報じました。2025年10月16日に施行された経営・管理ビザの新基準から、ちょうど1年が経ちます。本記事では、新基準の内容と経過措置の期限、起業を考える外国人や外国人役員を置く企業が今できる準備を、行政書士が整理します。

ご注意:本記事の執筆時点(2026年11月1日)で、報道が伝える統計の詳細な内訳(資格別の人数など)は、筆者は一次資料で確認できていません。数値は出入国在留管理庁の公表資料でご確認ください。

経営・管理ビザの新基準(2025年10月16日施行)

  • 資本金・出資総額:従来の500万円以上から3,000万円以上に引き上げられました。
  • 常勤職員:1名以上の雇用が必須です。日本人、特別永住者、永住者・日本人の配偶者等・定住者などの身分系の在留資格を持つ方に限られ、「技術・人文知識・国際業務」や「特定技能」などの方は、雇用できても要件上の常勤職員には数えられません。
  • 日本語能力:申請者本人または常勤職員のいずれかが、B2相当(日本語能力試験N2以上など)であることが求められます。
  • 経歴・学歴:申請者本人に、3年以上の経営・管理経験、または経営管理や事業分野に関する博士・修士・専門職学位が求められます。
  • 事業計画書:中小企業診断士、公認会計士、税理士などの専門家による確認が必要です。

改正内容の詳しい解説は「経営・管理ビザ2025年改正|資本金3,000万円・常勤職員1名の新基準と経過措置」もご覧ください。

経過措置は「準備期間」

すでに経営・管理ビザを持っている方の更新には、経過措置があります。2028年10月16日までに行う更新申請は、新基準を完全に満たしていなくても、事業の実態や経営の健全性、新基準に適合していく見込みなどを踏まえて総合的に判断されます。2028年10月17日以降の更新は、原則として新基準への適合が求められます。

ただし、これは何もしなくてよい猶予期間ではありません。更新時には、事業が実際に継続しているか、売上や収支が安定しているか、税金や社会保険料を適切に納めているかなどが見られます。新基準への準備状況を示せるよう、計画的に進めることが大切です。

外国人起業家・経営者の方が今できること

  1. 資本金・出資額が3,000万円に届くか、増資の可否と時期を検討する。
  2. 常勤職員の在留資格を確認し、要件を満たす採用ができているか確認する。
  3. 日本語要件を、ご本人で満たすか、常勤職員で満たすかを決める。
  4. 決算書、納税、社会保険の状況を整え、更新時に説明できる資料を揃える。

外国人役員・経営者を置く企業の方へ

外国人の役員や代表者がいる企業では、次回の更新時期を一覧にして、新基準への適合状況を事前に点検しておくと安心です。更新不許可になると、事業運営や取引先への影響が大きいため、早めの準備をおすすめします。

まとめ

新基準は施行から1年が過ぎ、経過措置の期限(2028年10月16日)まで残り約2年です。最新の運用は変わる可能性がありますので、出入国在留管理庁の更新情報でご確認ください。

当事務所のサポート

つづき行政書士事務所では、経営・管理ビザの新規申請・更新、新基準への適合チェックのご相談に対応しています。

初回のご相談は無料でお受けしています。不許可時の無料再申請・返金規定を設けています。

お電話(090-8501-7508・平日9:00〜18:00)またはお問い合わせフォームからご連絡ください。岡崎の事務所から、オンラインで全国に対応しています。

本記事は2026年11月1日時点の報道および、2025年10月16日施行の基準に関する公表情報の解説に基づいています。要件の詳細や運用は変更される可能性があり、手続の結果を保証するものではありません。個別の案件については、出入国在留管理庁の最新の公表資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。

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